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不動産用語集

飲食店の開店・開業をするときに知っておきたい、用語説明集

事業計画書

新たに飲食店を開業する際に、金融公庫や銀行などで融資を受けるのに必要となる書類の一つが、事業計画書です。
事業計画書とは、これから行う事業にまつわるさまざまな内容をまとめたものですので、融資の判断を行う側においてはとても重要な書類です。
内容はもちろん見やすさ・読みやすさに配慮しましょう。そして相手を説得できる書面であることが大切です。

事業計画書で触れるべき項目をいくつか確認しておきましょう。
まずは、飲食店店舗を開業するための目的や動機についてまとめます。
その際に、飲食業界における実績や経験があれば触れておくと良いでしょう。また、立ち上げる飲食店舗で提供するメニューなど、具体的なサービスについても詳細に記します。
売りとする要素などのセールスポイントが記載できればより効果的です。

続いて、提供するサービス(商品)の販売先や仕入れ先についての情報を記入します。
販売先は一般のお客さんですので、「一般個人」などと記入しますが、仕入れ先については具体的な業者名か、あるいは店舗物件の近隣にある八百屋や鮮魚店、肉屋、スーパーマーケットなどとなるでしょう。

次に、具体的な数字をまとめていきます。開業するにあたって必要となるすべての費用をリストアップする必要があります。
居抜き物件を購入するなど物件の取得に関する費用や店舗の内外装の工事費などのイニシャルコストや、食材の仕入れなどのランニングコストまで、あらゆる数字を記載します。
併せて資金調達の方法とそれぞれの明細を記し、オペレーションに入ってからの事業の見通しについて最後にまとめます。

事業計画書は結局のところプレゼンテーション資料に過ぎません。数字に根拠をもたせ、何をすべきかを簡潔にまとめ、今何をすべきなのかをはっきりさせた事業計画書をつくってみましょう。

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